ネットから学ぶ太陽光発電の基本

計二百六十万バレルの減産で合意、加えて翌九九年になって百七十万バレルの追加減産で合意した。これにはメキシコなどの非OPEC産油闘が協調減産という形で参加した。
OPEC計日量四百三十万バレル十日という減産の価格への影響が大きく作用したこともこれまた否定はできない。 OPECが人為的な価格形成に多少なりとも自信を回復したとみても、大きなまちがいではなさそうだ。
といっても、以前の横暴ともいえる価格形成力はない。原泊先物市場が実際の原油取引脱艇を上回るという状況では原油価格は反転再び大幅下落ということになりかねない。
OPECにとって望ましい状態は価格が一バレル二十五ドル前後で安定的に推移していくことにある。 OPECが二〇〇〇年三月の総会で日量約百四十五万バレルの増産で合意したのも、市場の異常急騰の反動下落を恐れた結果で、アメリカの増産説得に応じたサウジ主導による長期戦略があったためと見ていいだろう。
OPECが市場との対話を開始したともいえるし、市場との綱引きを始めたともいえる微妙な段階となってきている。なかでも注目されるのは、OPECがこの総会で市場介入に関する秘密合意に達したということだ。
公式発表はOPECからされていないのだが、加盟各国の閣僚レベルが総会後にそれを認める断片的な発言をしており、最終合意とはいわないまでもその方向で動くという意思表示であることはまちがいない。言い換えればOPECの戦略的方向が明確になってきたということであり、極めて大きな意味を持つということができる。
具体的な内容は明らかではないが、伝えられた情報では目標価格制度といってもいいだろう。原油価格の上限を一バレル二十八ドル、下限を同二十二ドルに設定する。
この範囲内に価格が収まっていれば増・減産はしないが、下限を割れば減産、上限を越えれば増産して市場に対抗しようというものとされている。六月の総会後にも公式発表があるという見方もあり、「OPECを巡る最大の眼目は生産調整とか、価格の水準という当面の問題ではなく、価格の乱高下対策あるいは安定化に果敢に挑戦し始めたということだ」と評価されている。

しかし、これを機能させるには加盟国の結束が欠かせず、その成否は未知数なのだが、今回の局面でOPECがひとつの手掛かりを得たことはまちがいない。消費国の視野から消えかかっていたOPECが、ぎりぎりのところでその姿をゆったりと見せ始めてきた。
OPECが結成されたのは、一九六〇年九月だった。イラクが招請して、イラン、クウェート、サウジアラビア、それに中南米からベネズエラが参加、五か国でスタートした。
そして間もなくカタールが参加、次いでリピア、インドネシアが加わり、さらにアラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、石油危機が発生した七三年にはエクアドル、ガボンが加盟国、準加盟国として承認される。その後、原油価格の低迷から最終段階の加盟となったエクアドル、ガボンの両国が九〇年代に相次いで負担金への不満から脱退、現在の加盟国は十一か国となっている。
OPEC発足の背景にあったのは国際石油資本による石油支配である。その支配は資本・技術すべてにわたるものだったが、直接的な危機の原因は価格支配で産油国に対して、強引に値下げを押しつけたことにあったといわれる。
それでも六〇年代はいわばOPEC胎動期、その活動はほとんど注目されていない。逆にこの時期はメジャーの時代といってもいい。
セブン・シスターズが巨大企業としてその権力をほしいままにした時代だった。しかし、七〇年代に入り状況は大きく変わる。
七一年二月、原油価格の大幅引き上げ、引き取り拒否の場合の石油禁輸による対抗措置などを盛り込んだ有名なテヘラン協定が調印される。これによって国際石油情勢は一挙に緊迫し始めたのだ。
「OPECの時代」の到来だった。背景には南北問題からくる途上国の先進消費国への激しい抵抗があり、資源ナショナリズムという言葉が飛び交ったのもこのころのことだった。
「自らの資源の価値を自らのものに」という意識は産油国のものだけではなかった。他の資源を含めて大きな国際的な流れになってきていたといえる。

そしてついに七三年十月。中東戦争が勃発すると同時並行して、第一次石油危機が始まった。
原油価格の四倍引き上げと一部消費国に対する石油禁輸措置が取られ、OPECは世界経済を大混乱状態に陥らせる。しかしこれは結果的に早すぎた成功だった。
その後の第二次危機はイラン革命、イラン・イラク戦争を背景とした、OPECとしては意図せざる、無謀な事態から発生したもので、原油価格が一時的とはいえ一バレル四十ドルを突破するような異常事態となり、その後ろで非OPEC国の石油開発、原子力の普及、石炭へのシフト、省エネ推進など、脱石油の動きが急速に展開した。その結果、OPECは八三年のロンドン総会において原油価格の大幅な引き下げに追い込まれる。
加盟国の脱退も含めてOPECは「冬の時代」に突入した形となった。 OPECもこの問、手をこまねいていたわけではない。
サウジアラビア主導による価格安定を目指す長期戦略委員会の設立や、価格決定方式でのネットパッ夕方式の導入など、再起を目指した戦略を展開した。しかし消費国サイドでも、先物市場などマーケットの形成、さらには天然ガスの活用など脱石油的な動きが継続して進められ、OPECへの関心は九九年あたりまでにはほぼ消えかかっていたというのが実情だった。
一時はOPEC崩壊という言葉すらささやかれた。今後、OPECはどこへいくのか。
目標価格制度というカンフル剤で本当に立て直しに成功するのかどうか。それとも環境問題などの制約から石油時代の終需という流れに乗ってしまうのか。
その行方は未知数だが、今回の合意の成否がひとつのカギとなってきている。迷走する政府のエネルギー政策日本経済は目下、金融問題に大揺れに揺れ、日本版ビッグパン金融制度の抜本改革)が金融エネルギー問機関の破綻、合併、提携という形で奔流のように進行中だ。

そんななかにあって、題への関心はほとんどないに等しく見える。かつては泣く子も黙るといわれた石油輸出国機構が、このほどその面影を思い出させるように非加盟国を巻き込んでの減産に成功、原油価格は一時は一バレル三十ドルを突破、第三次石油危機かと思わせたが、それも束の間。
原油価格は心配された上昇に大きく転ずる気配はない。エネルギー情勢は当面、表面的には安泰そのものといえるようだ。
囲内状況にもそれは反映されている。異常といってもいいガソリン価格の値下がりこそなくなったが、スタンドの過当競争状態は破れかぶれという言葉がぴったりするその状況に大きな変化はない。
ガソリンはミネラルウォーターより安いという有様も大きく変わってはいない。公正取引委員会が強い関心を示しているのも当然だろう。
石油会社の命運をかけての再編成がうねり始め、ガソリンスタンドの廃業・廃止が着々と動き始めている。こうしたなか、通産大臣の諮問機関である石油審議会基本問題小委員会が九八年六月初め、近い将来の石油業法の廃止を視野に入れた報告書をまとめた。

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